うつで障害年金の受注を目指すなら保険料納付要件を調べてから専門家に頼もう

精神障害も対象になる

硬貨

認定診査に関わる重要な書類を用意しよう

障害年金は、病気やけがによって生活に何らかの支障をきたしている状態に対して支給される公的年金の一つです。対象としている傷病も広範囲にわたり、うつ病も含まれます。近年は、このうつ障害年金の請求手続きが急増しているのが現状です。しかし、傷病により認定のされやすさ、されにくさというものがあります。精神障害領域に含まれるうつ障害年金の請求手続きは困難なことも多いため、知識を身につけておくことも大事です。この障害年金を利用するためには、必ず請求手続きを行わなければなりません。手続きを行わなければ、障害基礎年金2級の場合、1か月手続きが遅れるだけで、およそ6万5000円を失うことになります。障害年金の支給開始は、請求した月単位で決定しますので、書類がすでに出来上がっているのであれば、月末までに提出することが大事です。月をまたいで翌月の請求になると、支給の開始は1か月遅れてしまいます。うつ病であると診断されたからといって、自動的に支給されるものではないので注意が必要です。もし、障害年金の請求に必要な書類を困難と判断したのであれば、社会保険労務士に依頼するのも一つの方法です。主な費用である成功報酬は一般的に障害基礎年金額の2か月から3か月分、遡って請求した場合には、一時金の10から20パーセント程度になりますので検討してみましょう。

うつ障害年金の請求手続きにおいて、認定にかかわる最も重要な書類は、医師が作成する診断書です。障害年金の請求手続きに使用される診断書は8種類ありますので、うつ障害年金の請求手続きの際には、精神の障害用の診断書が必要になります。いわゆる等級を診査する認定医というものがいますが、認定が直接診断をするわけではないので、普段、診察を行っている主治医の医学的判断が記された診断書を用意する必要があります。つまり認定医は、その診断書の内容に基づいて請求者の状態を判断するということです。自分を診てくれている主治医は、自分のことを何でも知っている神様のような存在と考えているかもしれませんが、必ずしも書類の種類やその書き方など請求手続きに精通しているとも限りません。また、病院側に請求手続き用の診断書が用意されていないケースも多いため、自分で所定の事務所に出向き、症状を説明し、適切な診断書を選択したうえで、医師にその作成を依頼する必要があります。年金事務所では診断書を含む障害年金の請求に必要な書類一式をまとめてもらうことが可能です。ただし、うつ病だけであるなら精神の障害用と単純に考えられますが、うつ病の場合、何らかの疾患によってうつ病を併発しているということもあるわけです。その場合は、慎重に診断書の種類を選ばなくてはなりません。